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税金を安く

合同会社の設立で税金を安くする


日本の税制では、個人に対しては累進課税が適用されています。累進課税とは、所得の金額に応じて税率が上昇する方式を指します。具体的には195万円以下の部分に対しては5%で、19万円を超えて330万円以下なら10%、330万円を超えて695万円以下は20%というように税率が上昇していき、所得1,800万円を超えた部分に対しては40%となります。個人の場合には、所得の規模が大きくなると税率も高くなりますから、多くの税金を納めなければならないのです。

合同会社の場合には800万円以下であれば22%で、800万円を超えると30%となります。どれだけ大きくなっても30%となるわけです。ですから、所得金額が大きくなれば合同会社の方が有利です。現在のところはこのように税率が定められていますが、経済政策によって法人税減税が検討されています。減税されれば合同会社のほうがさらに有利になると予想されます。

税率だけ見ても、規模が大きくなれば合同会社の方が有利なケースが多いことは分かるでしょう。しかし、実際にはそれだけではありません。課税される金額は、収益から経費を差し引いた利益の部分となりますから、経費が大きければその分だけ税金も安くなります。例えば、収益が1,000万円であっても、経費が900万円かかったのなら、課税される金額は100万円となり、支払う税金の金額は大きく変わります。経費として認められるものは色々あるのですが、個人事業を行っている場合よりも合同会社を設立した方が、経費として認められるものの幅は広がります。これも税務面で有利になる理由の一つと考えられます。

合同会社を設立したとしても、一人で設立する場合には、実質的には設立する人の資産となることが多いでしょう。何らかの利益が発生した場合に、それを合同会社の利益としても、代表社員の利益としても、どちらでも良い場合は多いようです。自分一人で出資すれば、会社の資産は自分の資産でもあるのですから、資金が会社に蓄積されても個人に蓄積されても同じことだと考えられます。

合同会社を設立すれば、役員報酬を受け取ることで所得が発生します。役員報酬は合同会社の経費として扱う事ができますから、その分だけ会社の利益を小さくして課税される金額を小さくできます。これらをうまく調整すれば、会社に対して課税される金額と、代表社員に課税される金額の合計を小さくする事ができ、そのために全体としては節税効果を期待する事ができます。

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