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役員報酬の決定方法

合同会社の設立と役員報酬の決定方法


合同会社を設立して従業員を雇えば、従業員に対して給与を支払います。これに対して代表社員や業務執行社員に対しては給与ではなくて役員報酬を支払います。実際にはどちらも金銭を支払うことになりますが、税制上で色々な違いがありますから注意が必要です。

役員報酬は一定のルールに基づいて定めなければありません。もしも定款に記載されていれば、それにしたがって金額を決定します。記載がない場合には、業務執行社員の同意を得て決める事になりますから、話し合いをする事が必要となります。起業したばかりのときには業務執行社員も少ないでしょうから、自分たちで自由に決めることができます。

税制上のルールも知っておく必要はあります。というのも、経費として認められなくなることがあるからです。経費として認められれば、合同会社の利益から差し引くことができますから税金を安くすることができます。認められなければ、金銭の支出があるにもかかわらず、それを利益から控除することはできません。ですから、経費として認められるのかどうかは非常に重要な問題です。

そのルールとは、期中に金額を変えてはいけないことです。期首に金額を決定し、それを毎月受け取ることになります。期中には変更ができませんから、良く注意しておかなければなりません。もしも期中に変更した場合には、経費としては認められなくなります。なぜこのようになっているのかというと、期中に変更できるのであれば、決算前に報酬を大きくして租税回避ができてしまうからです。

合同会社にとっては、報酬を支払えば経費と認められますから、納めるべき税額は減少します。しかし、役員としては所得が増えますから、それに応じて税額が上がります。ですから、納めるべき税金ができるだけ少なくなるように、うまく調整することが必要です。

合同会社を設立したばかりのときには、社員が一人だけのときもあります。もしも一人だけであれば、会社の利益とするのか役員としての所得とするのかはあまり違いはないでしょう。それを考えれば、会社として支払う法人税と、役員として支払う所得税の金額が最小化できるようにするのが妥当な方法です。

また、社会保険に加入していれば、その保険料を納めなければなりません。合同会社が半分を支払う事にはなりますが、報酬の金額が高くなればそれによって保険料は大きくなります。この金額も考慮して報酬額を決めるべきでしょう。

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