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定款には認証が不要

合同会社の定款には認証が不要


株式会社を設立するときには定款に対して認証の手続きを受けなければなりませんが、合同会社設立の場合には不要です。定款は「会社の憲法」と呼ばれることもあります。会社の基本的なルールを定めたものですから、書類の中では最も重要なものとなります。例えば、絶対的記載事項として事業の目的が記載されますが、ここに記載されていない事業を行うことはできません。新たな事業に乗り出すときには、追加しなければならないのです。

非常に重要な書類で、法的な効力を持ちます。ですから、法的に問題がないのかどうかを確認する事は必要となりますし、第三者がそれを見届けていることも重要な事となります。株式会社では株主と経営陣の利害が対立することもあるのですが、それによってトラブルが起こることもあります。このようなときのために、きちんと作成しておくことが必要で、そのために認証が行われると考えられます。

合同会社は、出資した人が経営を行うのが原則です。ですから、出資した人と経営陣が対立することはないと考えられます。そのために、認証の手続きは法律で義務づけられていないと考えられます。認証の手続きを受けるためには手数料として5万円を支払わなければなりません。合同会社はこれが必要ない分だけ設立費用は安くなります。

株式会社では定款を作成したときに印紙代の4万円を支払わなければならないのですが、これは合同会社でも同じです。しかし、電子的に作成した場合には印紙代は不要になります。ですから、合同会社の場合には定款を作成するときに、法的な費用はかかりません。登記申請のときには登録免許税を支払わなければなりませんが、その金額は最低で6万円となっていますから、できるだけ費用を抑えようと思えば6万円で設立することが可能なのです。

認証の手続きが必要ないとは言っても重要な書類であることには変わりはありませんから、作成をするときには色々なことを考慮して内容を決めていかなければなりません。例えば、資本金の金額が不足しているために許認可を得られない事もあります。また、事業の目的が適していない事が原因で、取引先と契約を結ぶことができない場合もあります。このような事になれば、変更をしなければなりませんし、そのためにはコストもかかるのです。

初めて合同会社を設立しようと思っている人の場合には、何をどうすれば良いのか分からない事もあるでしょう。このようなときには同業他社を参考にするのが良いです。

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